リース 頭金 消費税
消費税の取扱い 法人税ではリース取引は‘資産の売買取引’として取扱われますが、消費税においても‘リース取引開始時に売買取引があったもの’として取扱われることになりました。 消費税処理のポイント リース取引開始時にリース料総額分の消費税を控除します（仕入税額控除）。 頭金を契約時に支払った場合、頭金は資産計上することになります。 たとえば、250万円の車を5年リースすることになり、頭金を100万円、残り150万円をリース期間で毎月支払っていくとします。このとき、頭金の100万円は「前払費用」と リース資産の税抜額 仮払消費税等の額（10,000,000円÷1.08×0.08＝740,741円）は消費税法によって決められていますので、税込の見積現金購入価額（9,000,000円）から740,741円を差引いた8,259,259円がリース資産の税抜 4. リース取引の会計処理を分かりやすく図解と仕訳で解説。ファイナンスリース取引とオペレーティングリース取引及びセールアンドリースバック取引の区分方法。それぞれ法人税の税金計算では売買取引、賃貸借取引及び金銭の貸借取引として処理しま … リース取引、ストックオプションなど出現頻度が低い取引の会計処理は迷いが出てしまう上、消費税の課税区分の判断は仕訳を複雑にしてしまいます。今回は前回の応用編としてリース取引の消費税についてポイントをいくつかお伝えします。 [平成31年4月1日現在法令等] 法人が平成20年4月1日以後に締結する契約に係る賃貸借(リース)取引のうち一定のもの(以下「法人税法上のリース取引」といいます。)については、その取引の目的となる資産(以下「リース資産」といいます。 違約金 残存リース料と別に、損害賠償的な「違約金」がある場合は、違約金部分は消費税「不課税」となります。ただし、名称で判断するわけではない点に注意しましょう。 違約金という名称でも、実質内容が「資産の譲渡」に当たる場合は「課税取引」となる場合もあります。